なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/24 13:20

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	81,478千円	1,533,583千円
土地	1,558,403	1,579,269

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/24 13:20

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
圧縮記帳額	-千円	5,977千円
(うち、建物及び構築物)	-	4,727
(うち、有形固定資産のその他)	-	1,250

2021/06/24 13:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース資産を除く) なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。

2021/06/24 13:20