- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/24 16:24- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてフォークリフト(車両運搬具)であります。
2025/06/24 16:24- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
2025/06/24 16:24- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物等 | - | 千円 | 36,411 | 千円 |
| 土地 | - | | 8,800 | |
| 計 | - | | 45,212 | |
2025/06/24 16:24 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 16:24 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (うち、建物及び構築物) | 4,727 | 4,727 |
| (うち、有形固定資産のその他) | 1,250 | 1,250 |
| (うち、無形固定資産のその他) | 4,398 | 4,398 |
2025/06/24 16:24- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/24 16:24- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
連結子会社である株式会社バーデンの携帯代理店事業の譲渡に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 60,376 | 千円 |
| 固定資産 | 2,200 | |
| 事業譲渡益 | 7,986 | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2025/06/24 16:24- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、509百万円の減少になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/24 16:24- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,100千円は、「有形固定資産売却損益」△1,104千円、「その他」6,205千円として組み替えております。
2025/06/24 16:24- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 201,259千円 | 217,577千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14,745 | - |
| 時の経過による調整額 | 1,572 | 1,741 |
2025/06/24 16:24- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っており、当該事業に係る営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合(ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場合は除く)及び前期と当期以降の営業損益の見込が明らかにマイナスとなった場合、並びに当該事業に係る固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
2025/06/24 16:24- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の兆候の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/24 16:24- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。
2025/06/24 16:24