有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の兆候の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
賃貸事業に属する資産グループの帳簿価額合計1,317,646千円について、当事業年度末において減損の兆候がないものと判断しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っており、当該事業に係る営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合(ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場合は除く)及び前期と当期以降の営業損益の見込が明らかにマイナスとなった場合、並びに当該事業に係る固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当事業年度以降の営業損益の見込や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込みや割引率等を主要な仮定としております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。