有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損(賃貸事業用資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,317,646	561,200
減損損失	-	720,897

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、賃貸事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
①算出方法
回収可能価額は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額により測定しております。当該資産グループについては将来の事業の方向性について複数の選択肢が検討されており、その選択肢の一つとして第三者の譲渡希望先から評価金額の提示を受けていることから、正味売却価額は当該提示された評価金額を勘案して算定しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、第三者である譲渡希望先から提示された評価金額であります。当該評価金額は、対象資産の現況等を勘案して提示されたものであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
提示された評価金額に基づき算定した正味売却価額に変更が生じた場合など、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	400,000	146,060
関係会社株式評価損	-	253,939

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、市場価格のない株式等に該当するものは、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。当事業年度においては、関係会社株式の一部について実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないと判断したことから、関係会社株式評価損 253,939千円を計上しております。
①算出方法
実質価額は、関係会社の直近の財政状態を基礎とした1株当たり純資産額に保有株式数を乗じて算定しております。実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に著しく低下したと判定し、関係会社の事業計画等に基づき回復可能性を検討した上で、回復可能性が認められないものについて評価損を計上しております。
②主要な仮定
回復可能性の判断における主要な仮定は、関係会社が策定する事業計画における将来の売上高および営業利益であります。事業計画は、当該関係会社の事業環境、過去実績および市場見通しを勘案して策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件等の影響を受けるため、関係会社の事業計画と実績との間に乖離が生じた場合または事業計画に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度において追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。