有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務時間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産(純額)の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △505,735 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 570,337 | |
| (3) | 連結貸借対照表計上額純額(1)+(2) (千円) | 64,601 | |
| (4) | 前払年金費用(千円) | 128,414 | |
| (5) | 退職給付引当金(3)-(4)(千円) | △63,812 |
(注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用 | |
| (1)簡便法による退職給付費用(千円) | 74,536 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務時間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産(純額)の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △64,601千円 |
| 退職給付費用 | 92,720 |
| 退職給付の支払額 | △20,451 |
| 制度への拠出額 | △32,100 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △24,433 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 478,295千円 |
| 年金資産 | △567,091 |
| △88,796 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 64,363 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △24,433 |
| 退職給付に係る負債 | 64,363 |
| 退職給付に係る資産 | △88,796 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △24,433 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 92,720千円 |