有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の立ち直りから、輸出関連業者を中心に業績が回復しているものの、設備投資・個人消費は慎重で低調でした。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、今日、社会的な要望である最適物流を志向し、品揃え・量に加え、「納期」「鮮度・花持ち」に力点をおき、投資・営業活動を行いました。子会社である株式会社大田ウィングスによる新施設が平成28年12月に完成し、これにより新施設の機能を活かした合理的かつ鮮度保持を可能とする最適物流の構築を本格化しました。
生鮮食料品花き業界は「作るに天候・売るに天候」で、天候リスクはつきものでありますが、今期は特に秋口の長雨により、日射量が不足したことで、花き類生産は質・量とも多大な影響を受けました。出荷量が著しく減少したことで、当初は高値で取引される品目もありましたが、天候悪化が長期化したことで出荷物の質も低下し、青果物など他の生鮮品も高値となったことで消費者の購買意識は花に向かわず、低調な取引が続きました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,995,849千円(前年同期比1.2%減)、営業利益16,591千円(同91.0%減)、経常利益62,673千円(同72.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益30,798千円(同73.7%減)となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して123,845千円増加し、2,158,269千円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は462,824千円(前年同期は234,176千円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費313,263千円、売上債権の減少227,173千円によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少260,117千円、法人税等の支払額83,614千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,525,902千円(前年同期は2,391,900千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,539,554千円、貸付けによる支出80,300千円によるものです。増加要因は、貸付金の回収による収入103,643千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,186,924千円(前年同期は1,567,369千円の増加)となりました。増加要因は、新施設建設に伴う借入れによる収入1,767,000千円によるものです。主な減少要因は借入金の返済による支出502,648千円、配当金の支払額59,968千円によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の立ち直りから、輸出関連業者を中心に業績が回復しているものの、設備投資・個人消費は慎重で低調でした。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、今日、社会的な要望である最適物流を志向し、品揃え・量に加え、「納期」「鮮度・花持ち」に力点をおき、投資・営業活動を行いました。子会社である株式会社大田ウィングスによる新施設が平成28年12月に完成し、これにより新施設の機能を活かした合理的かつ鮮度保持を可能とする最適物流の構築を本格化しました。
生鮮食料品花き業界は「作るに天候・売るに天候」で、天候リスクはつきものでありますが、今期は特に秋口の長雨により、日射量が不足したことで、花き類生産は質・量とも多大な影響を受けました。出荷量が著しく減少したことで、当初は高値で取引される品目もありましたが、天候悪化が長期化したことで出荷物の質も低下し、青果物など他の生鮮品も高値となったことで消費者の購買意識は花に向かわず、低調な取引が続きました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,995,849千円(前年同期比1.2%減)、営業利益16,591千円(同91.0%減)、経常利益62,673千円(同72.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益30,798千円(同73.7%減)となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して123,845千円増加し、2,158,269千円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は462,824千円(前年同期は234,176千円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費313,263千円、売上債権の減少227,173千円によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少260,117千円、法人税等の支払額83,614千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,525,902千円(前年同期は2,391,900千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,539,554千円、貸付けによる支出80,300千円によるものです。増加要因は、貸付金の回収による収入103,643千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,186,924千円(前年同期は1,567,369千円の増加)となりました。増加要因は、新施設建設に伴う借入れによる収入1,767,000千円によるものです。主な減少要因は借入金の返済による支出502,648千円、配当金の支払額59,968千円によるものです。