固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/23 9:39

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2014/06/23 9:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 9:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,929		△9,634
合計	△11,929		△9,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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