有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	9,074 千円		7,879 千円
未払事業税	4,699		6,630
未払費用	1,179		1,103
前払金(監査報酬)	3,522		2,955
貸倒引当金	-		2,851
その他	1,676		941
合計	20,151		22,362
繰延税金資産の純額	20,151		22,362

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(2)固定の部
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)	38,936 千円		38,936 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	79,723		85,488
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,504		10,335
投資有価証券評価損	1,067		1,067
投資損失引当金	13,385		13,385
その他	6,515		9,865
小計	142,133		159,080
評価性引当額	△59,905		△56,483
合計	82,227		102,596
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,929		△9,634
合計	△11,929		△9,634
繰延税金資産の純額	70,298		92,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.5
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
修正申告による影響	4.0		-
その他	1.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		37.5

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,507千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。