有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,879 千円		8,606 千円
未払事業税	6,630		2,641
未払費用	1,103		1,290
前払金(監査報酬)	2,955		2,719
貸倒引当金	2,851		3,562
その他	941		903
合計	22,362		19,723
繰延税金資産の純額	22,362		19,723

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(2)固定の部
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)	38,936 千円		29,183 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	85,488		88,427
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,335		3,342
投資有価証券評価損	1,067		968
投資損失引当金	13,385		12,144
その他	9,865		9,816
小計	159,080		143,883
評価性引当額	△56,483		△52,113
合計	102,596		91,769
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△9,634		△7,220
合計	△9,634		△7,220
繰延税金資産の純額	92,962		84,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.6
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		4.2
その他	△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		37.8

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,137千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。