有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,273 千円		6,120 千円
未払事業税	8,252		5,501
未払費用	948		908
貸倒引当金	45,785		51,591
長期未払金(役員退職慰労金)	27,417		27,417
退職給付引当金	149,684		156,680
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
その他	18,119		20,011
繰延税金資産小計	260,949		272,698
評価性引当額	△80,492		99,368
繰延税金資産合計	180,457		173,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		△1.4
住民税均等割	以下であるため注記を省		0.2
評価性引当額	略しております。		8.2
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.7