有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円		5百万円
未払事業税	6		4
貸倒引当金	65		74
長期未払金(役員退職慰労金)	28		28
退職給付引当金	169		179
投資損失引当金	3		3
その他	23		27
繰延税金資産小計	302		321
評価性引当額	118		124
繰延税金資産合計	184		197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△3.4
住民税均等割	0.2		0.8
評価性引当額	5.7		6.3
税額控除	△0.8		-
税率変更による影響	△2.0		△0.6
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		38.3