有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,814 千円		6,273 千円
未払事業税	7,377		8,252
未払費用	918		948
貸倒引当金	37,254		45,785
長期未払金(役員退職慰労金)	27,417		27,417
退職給付引当金	140,087		149,684
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
その他	16,973		18,119
繰延税金資産小計	240,310		260,949
評価性引当額	△64,167		△80,492
繰延税金資産合計	176,142		180,457
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	176,142		180,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		法定実効税率と税効果
(調整)	会計適用後の法人税等の		会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		定実効税率の100分の5
住民税均等割	以下であるため注記を省略しております。		以下であるため注記を省略しております。
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率