有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,754 千円		8,034 千円
未払事業税	5,288		1,579
未払費用	1,163		1,205
前払金(監査報酬)	3,161		3,079
貸倒引当金	3,799		1,423
その他	829		844
合計	21,996		16,166
繰延税金資産の純額	21,996		16,166

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(2)固定の部
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)	27,647 千円		27,647 千円
退職給付引当金	92,276		94,568
貸倒引当金	2,173		2,128
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	11,505		11,505
その他	9,698		10,127
小計	144,218		146,895
評価性引当額	△49,769		△50,197
合計	94,449		96,697
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△6,523		△5,211
合計	△6,523		△5,211
繰延税金資産の純額	87,925		91,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△15.8
住民税均等割	0.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
その他	△2.4		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		24.4