有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	8,034 千円		7,038 千円
未払事業税	1,579		5,841
未払費用	1,205		1,055
前払金(監査報酬)	3,079		3,049
貸倒引当金	1,423		-
その他	844		843
合計	16,166		17,828
繰延税金資産の純額	16,166		17,828

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(2)固定の部
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)	27,647 千円		27,417 千円
退職給付引当金	94,568		100,909
貸倒引当金	2,128		2,111
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	11,505		11,505
その他	10,127		10,500
小計	146,895		153,363
評価性引当額	△50,197		△50,341
合計	96,697		103,021
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△5,211		△3,899
合計	△5,211		△3,899
繰延税金資産の純額	91,485		99,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8
住民税均等割	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4