#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 9:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は前連結会計年度末に比べ240,528千円増加し、4,584,130千円となりました。これは主に現金及び預金284,357千円、売掛金92,764千円が増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ224,475千円減少し、5,431,644千円となりました。これは主に建物及び構築物148,889千円が減少したことによるものです。
(負債)
2018/06/25 9:27
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 2～12年
器具及び備品 3～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 9:27