有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。構成する委員は3名で、社外取締役が3名です。監査委員会が指名した監査委員が中心となり、監査に関わる規則、規程に基づき経営・業務執行の監視を行い、委員会へ報告しています。さらに、監査委員は毎月行う執行役会に出席し、他の重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況等を調査しており、子会社についても、その業務及び財産の状況等を調査しております。
そして会計監査人とその調査結果をもとに監査の方針・方法について確認、打合せを行うとともに、会計監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け、意見交換を行い、財務諸表及び附属明細書につき検証しております。
当事業年度において当社は監査委員会を隔月毎に開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
なお、監査委員である内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査体制は、監査委員会の職務を補助する監査委員会事務局として内部監査室があり、これとは別にフォローする部門として、品質カイゼン室、経理ティーム及び総務ティームが担当しております。監査委員会の指示のもと、業務処理や財産等の管理が適正に行われているか、それぞれの所轄範囲に応じ業務の適正、対応、ミスの発見、検査・検証をしております。
③会計監査の状況
会計監査人は、興亜監査法人を選任しております。継続監査期間は15年間で、当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定社員の近田 直裕(継続監査期間6年),氏家 美千代(継続監査期間1年)の両名であります。さらに補助者として公認会計士6名が当社の会計監査を行っております。監査委員会とは、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。
なお、会計監査人の選定については「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っております。
監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人にも望まれる分野の知見も有している監査法人であることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬の算定根拠及び決定のプロセス等の客観性・合理性について必要な検証を行いました。さらに、過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。
①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。構成する委員は3名で、社外取締役が3名です。監査委員会が指名した監査委員が中心となり、監査に関わる規則、規程に基づき経営・業務執行の監視を行い、委員会へ報告しています。さらに、監査委員は毎月行う執行役会に出席し、他の重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況等を調査しており、子会社についても、その業務及び財産の状況等を調査しております。
そして会計監査人とその調査結果をもとに監査の方針・方法について確認、打合せを行うとともに、会計監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け、意見交換を行い、財務諸表及び附属明細書につき検証しております。
当事業年度において当社は監査委員会を隔月毎に開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
監査委員会(7回開催) | 主な活動内容 | |||
出席回数 | 出席率 | |||
監査委員長 | 内田 善昭 | 7回 | 100% | 当事業年度開催の監査委員会全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
監査委員 | 奥野 義博 | 7回 | 100% | 当事業年度開催の監査委員会全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
監査委員 | 川田 光太 | 7回 | 100% | 当事業年度開催の監査委員会全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
なお、監査委員である内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査体制は、監査委員会の職務を補助する監査委員会事務局として内部監査室があり、これとは別にフォローする部門として、品質カイゼン室、経理ティーム及び総務ティームが担当しております。監査委員会の指示のもと、業務処理や財産等の管理が適正に行われているか、それぞれの所轄範囲に応じ業務の適正、対応、ミスの発見、検査・検証をしております。
③会計監査の状況
会計監査人は、興亜監査法人を選任しております。継続監査期間は15年間で、当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定社員の近田 直裕(継続監査期間6年),氏家 美千代(継続監査期間1年)の両名であります。さらに補助者として公認会計士6名が当社の会計監査を行っております。監査委員会とは、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。
なお、会計監査人の選定については「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っております。
監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人にも望まれる分野の知見も有している監査法人であることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
提出会社 | 23,000 | - | 23,000 | - |
連結子会社 | - | - | - | - |
計 | 23,000 | - | 23,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬の算定根拠及び決定のプロセス等の客観性・合理性について必要な検証を行いました。さらに、過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。