ネクスティエレクトロニクス（7558）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億5000万
- 2009年3月31日 +73.45%
- 9億5400万
- 2010年3月31日 +63.94%
- 15億6400万
- 2010年12月31日 -50.19%
- 7億7900万
- 2011年3月31日 -1.03%
- 7億7100万
- 2011年6月30日 -10.38%
- 6億9100万
- 2011年9月30日 -4.05%
- 6億6300万
- 2011年12月31日 -26.55%
- 4億8700万
- 2012年3月31日 +26.28%
- 6億1500万
- 2012年6月30日 -9.43%
- 5億5700万
- 2012年9月30日 +6.1%
- 5億9100万
- 2012年12月31日 -33.33%
- 3億9400万
- 2013年3月31日 +56.35%
- 6億1600万
- 2013年6月30日 +9.58%
- 6億7500万
- 2013年9月30日 +20.89%
- 8億1600万
- 2013年12月31日 -13.24%
- 7億800万
- 2014年3月31日 -29.38%
- 5億
- 2014年6月30日 -9.4%
- 4億5300万
- 2014年9月30日 +15.89%
- 5億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 5億100万
- 2009年3月31日 +81.84%
- 9億1100万
- 2010年3月31日 +67.73%
- 15億2800万
- 2011年3月31日 -52.09%
- 7億3200万
- 2012年3月31日 -19.95%
- 5億8600万
- 2013年3月31日 -1.37%
- 5億7800万
- 2014年3月31日 -24.91%
- 4億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2014/06/30 9:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 27百万円 60百万円 繰延税金負債合計 △21 △12 繰延税金資産(負債)の純額 1,253 1,206 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2014/06/30 9:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 27百万円 61百万円 繰延税金負債合計 △23 △19 繰延税金資産(負債)の純額 1,292 1,258 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 繰延税金資産2014/06/30 9:36
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の評価については、将来の課税所得の見積り及び税務上の実現可能性を勘案し、その必要性を判断しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
退職給付費用
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
