- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 960百万円 | 826百万円 |
2014/06/30 9:36 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ヘ.当社グループ内の取引については、関係会社の総合管理を行う主管部門が必要に応じて審査を行い、当該取引の公正性を確保する。
ト.金融商品取引法に基づき、当社の属する企業集団及び当社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備する。また、内部監査部門は、当該体制の有効性を定期的に検証するとともに、必要に応じて、その検証結果を改善又は是正に関する提言と併せて取締役会に報告する。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
2014/06/30 9:36- #3 ヘッジ会計の方法
- 要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建て予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としております。
(4)ヘッジの有効性の評価
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。
(追加情報)
ヘッジ会計の適用
従来、外貨建て予定取引に係る為替予約取引については時価評価を行い、その評価差額を損益処理しておりましたが、当事業年度よりヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
これは、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、為替変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適切に表示するためのものです。
なお、当事業年度の末日においては、該当する取引がなかったため、これによる経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。2014/06/30 9:36 - #4 事業の内容
(1)本社 半導体並びに情報通信機器及び応用システムなどの販売等を行っており、国内大手電子機器メーカーを主な得意先としております。
(2)ASEAN 子会社のTOMEN (SINGAPORE) ELECTRONICS PTE. LTD.、TOMEN ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、TOMEN ELECTRONICS MALAYSIA SDN.BHD.、TOMEN ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDの4社は、東南アジア地区において、半導体の販売及びサービス業を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。
(3)GCHINA 子会社のTOMEN ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED、TOMEN ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOMEN ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.の3社は、中国・香港・台湾地区において、半導体の販売及びサービス業を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。
2014/06/30 9:36- #5 事業等のリスク
(2)顧客の状況
当社グループの顧客である大手電子機器メーカーの業績の低迷や海外への生産拠点の移動に伴う商権の流失や納品した商品のクレーム及び訴訟は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは国内に9営業拠点を設け、海外には子会社を含め19ヶ所の拠点網を擁し、積極的にグローバル化を進めてきており、顧客満足度をさらに高めて取引の拡大を図ってまいります。
(3)仕入先の状況
2014/06/30 9:36- #6 対処すべき課題（連結）
- 社グループの顧客層の拡大と取扱い商品の幅出しを図るため、豊田通商グループの長期経営計画「GLOBAL 2020 VISION」の中でサスティナブルな成長分野と位置づけている「ライフ&コミュニティ領域」(生活環境の向上に貢献)、「モビリティ領域」(次代の自動車の進化に貢献)、「アース&リソース領域」(地球課題の解決に貢献)の三つの事業分野における同グループの販売網やユーザーベースを活用する。2014/06/30 9:36
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,174,000 | 16,174,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,174,000 | 16,174,000 | - | - |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 賞与引当金 | 141 | | 136 |
| 商品評価損 | 321 | | 144 |
| 退職給付引当金 | 673 | | 770 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 賞与引当金 | 144 | | 139 |
| 商品評価損 | 321 | | 144 |
| 退職給付引当金 | 673 | | - |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財務政策
当社グループの主な運転資金需要は、商品の購入及び人件費等の販売費及び一般管理費によるものです。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしています。主な借入期間は、運転資金の回転に合わせ、返済期限が一年以内に到来する短期借入金であります。
また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化を図っております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と80億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
2014/06/30 9:36- #11 資産の評価基準及び評価方法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2014/06/30 9:36- #12 重要なヘッジ会計の方法（連結）
従来、外貨建て予定取引に係る為替予約取引については時価評価を行い、その評価差額を損益処理しておりましたが、当連結会計年度よりヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
これは、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、為替変動リスクの管理活動を連結財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適切に表示するためのものです。
なお、当連結会計年度末においては、該当する取引がなかったため、これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2014/06/30 9:36- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/06/30 9:36- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格は、市場実勢を勘案し、相手先と価格交渉のうえ決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2014/06/30 9:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
