固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 12:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につき定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/25 12:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	108千円	136千円
土地	14,856	-
計	14,964	136

2014/06/25 12:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	13,337千円	-千円
機械装置及び運搬具	274	959
計	13,612	959

2014/06/25 12:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,063千円
機械装置及び運搬具	68	127
その他(器具備品)	22	184
計	91	2,376

2014/06/25 12:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 12:02

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,682千円		82,753千円
固定資産-繰延税金資産	60,439		66,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 12:02

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、115億93百万円(前連結会計年度末は117億13百万円)となり、1億19百万円減少いたしました。有価証券の増加(16億92百万円から18億99百万円、2億7百万円増)並びに商品及び製品の増加(7億91百万円から8億73百万円、82百万円増)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(34億78百万円から30億44百万円、4億33百万円減)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、61億68百万円(前連結会計年度末は58億14百万円)となり、3億53百万円増加いたしました。建物及び構築物の減少(8億91百万円から8億37百万円、54百万円減)があったものの、投資有価証券の増加(6億53百万円から10億27百万円、3億74百万円増)が主な要因であります。

2014/06/25 12:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につき定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～24年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/25 12:02