固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/27 13:19

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/27 13:19

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	719千円

2017/06/27 13:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	248千円	5,839千円

2017/06/27 13:19

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	252千円	2,599千円
機械装置及び運搬具	41	-
その他(器具備品)	3	31
計	297	2,630

2017/06/27 13:19

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 13:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,454千円		77,750千円
固定資産-繰延税金資産	74,207		41,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 13:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億19百万円(前連結会計年度末は118億35百万円)となり、15百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(58億78百万円から61億95百万円、3億17百万円増)並びに商品及び製品の増加(8億6百万円から8億58百万円、51百万円増)があったものの、有価証券の減少(17億円から14億円、3億円減)並びに受取手形及び売掛金の減少(32億33百万円から31億64百万円、69百万円減)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、72億36百万円(前連結会計年度末は68億13百万円)となり、4億22百万円増加いたしました。建物及び構築物の減少(7億75百万円から7億2百万円、73百万円減)があったものの、投資有価証券の増加(17億32百万円から23億65百万円、6億32百万円増)が主な要因であります。

2017/06/27 13:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～24年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/27 13:19