有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,839千円		39,376千円
役員賞与引当金	1,672		1,843
未払事業税	19,926		18,301
たな卸資産の未実現利益	783		897
退職給付に係る負債	85,644		43,735
役員退職慰労引当金	29,612		32,970
投資有価証券評価損	15,206		16,734
減損損失	57,022		57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,310		9,009
その他有価証券評価差額金	8,625		-
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	5,909		6,832
その他	10,672		12,140
繰延税金資産小計	282,226		238,864
評価性引当額	△106,565		△112,352
繰延税金資産合計	175,661		126,512
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△25,999		△5,971
その他有価証券評価差額金	-		△1,354
繰延税金負債合計	△25,999		△7,326
繰延税金資産(負債)の純額	149,661		119,186

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,454千円		77,750千円
固定資産-繰延税金資産	74,207		41,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額	0.4		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.0