有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,622千円		40,839千円
役員賞与引当金	1,815		1,672
未払事業税	20,270		19,926
たな卸資産の未実現利益	752		783
退職給付に係る負債	83,219		85,644
役員退職慰労引当金	27,115		29,612
投資有価証券評価損	16,015		15,206
減損損失	60,052		57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,640		6,310
その他有価証券評価差額金	-		8,625
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	5,250		5,909
その他	14,750		10,672
繰延税金資産小計	278,504		282,226
評価性引当額	△108,126		△106,565
繰延税金資産合計	170,378		175,661
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△27,381		△25,999
その他有価証券評価差額金	△64		-
繰延税金負債合計	△27,446		△25,999
繰延税金資産(負債)の純額	142,932		149,661

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,031千円		75,454千円
固定資産-繰延税金資産	56,900		74,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当額	△0.9		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.9
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,786千円減少し、法人税等調整額(借方)が9,245千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が458千円、それぞれ増加しております。