有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。
当社グループが将来にわたり継続的かつ安定的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成、商品の企画開発力と営業力の強化、新事業分野の開拓などが必要不可欠であると認識しております。その手段として、中期計画を着実に実践することが重要であると考えております。
中期計画
(1) 優秀な人材の確保と育成に注力
当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成を最重要課題と捉え注力してまいります。
平成27年4月には、女性社員の活躍の場を広げ、若手社員の成長を願い、また、ベテラン社員の更なる成長を期待した人材育成型の人事制度を導入いたしました。
今後も、引き続き優秀な人材の確保に注力するとともに、教育カリキュラムの刷新など、様々な人材への投資を拡充する事により、持続的な成長を支える人材の育成をより一層強化してまいります。
(2) 商品企画開発力の強化
市場ニーズや社内外の情報収集などマーケティングに注力するとともに、平成27年4月には東京営業所に調理開発課を新設するなど、今後も商品の研究開発部門の強化を行い、より一層、市場ニーズを反映した商品の企画・開発を強化してまいります。
(3) 営業力の強化
珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性をさらに高め、得意先からの一層の信頼を得ることにより市場シェアを高めることを目指します。
また、訪日観光客の増加に伴うインバウンド需要の取り込み等、新規顧客・新規売上の獲得に注力してまいります。
(4) 品質管理の強化
当社グループは安全で安心な商品を提供できるよう、各種法令・基準を遵守するとともに、規格情報や表示ラベル等のチェックを行う品質管理課と、菌検査等を行う衛生情報課が連携し、品質管理の向上に取り組んでまいります。また、協力加工メーカーや原材料メーカーに対し「食品表示法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化」等の指導に取り組み、品質管理をより一層強化してまいります。
(5) 収益構造の改善
近年の市場流通ニーズ、デリバリーの小口化傾向に伴い、人件費やアウトソーシング費用、運賃や荷造梱包費等の関連コスト比率が上昇し、収益構造の悪化要因のひとつとなっております。その対策として、デリバリー費用の削減、在庫圧縮を図る等、全般的なコストバランスを見直し、収益構造の改善を推進してまいります。
(6) 新事業分野の開拓
創業以来、珍味・和食を中心とした業務用食材を企画・製造・販売してきた当社グループにとっては、この中核事業での収益を維持しながら、第2の柱となる事業の芽を育てなくてはなりません。
今後も成長が見込める海外市場への販売事業の強化や、国内市場に向けては、一般消費者へ直接販売ができる商材の企画開発を強化するなど、国内外の新たな市場開拓の基盤作りを推進してまいります。
そしてこれらの計画を実現するために、さらに強い経営管理体制を確立させること、厳しい環境変化に対応するための社内風土の改革、将来の発展に向けた人材の育成、IT化によるビジネス構造の変革を推進強化してまいります。