有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。
豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。
当社グループは、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現及び更なる企業価値の向上を目指すため、スピード感を持って構造転換を実現し、以下の5つの戦略を拡充していくことであると認識しております。
① コア事業(卸売り事業)への集中
「コア事業への集中」については、従来からの当社の強みである、営業力・商品力・物流・ITサービスでの得意分野で重要・重点顧客とのビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進してまいります。既存事業の収益性を高めるため、更なる既存販売ルートへの商品開発を高めること、付加価値向上、仕入れ・調達改革による強みの進化を目指す施策を推進してまいります。加えて、日本全体で将来的な人口減少、少子高齢化による健康需要、インバウンド需要、趣味・娯楽の多様化等への事業環境の変化を前提条件に、新たなビジネスモデルへの発想の転換・構造転換を加速させることや、収益性の観点で事業領域の見直しを引き続き進めてまいります。
② グループシナジーの強化
消費者・市場のニーズの多様化・複雑化により、企業は今まで以上に新たな価値を生み出す必要があります。そのため当社はグループ子会社との連携をさらに強化し、シナジー効果を追求していくことが重要な経営課題だと認識しております。新規顧客の開拓や獲得、既存顧客へのサービス向上や、共通する業務の一本化によるコスト削減等、グループ会社同士の強みや弱みを相互補完して、それぞれのグループ会社の競争力を向上させ、さらなる相乗効果を発揮してまいります。
③ グローバル事業への商品の拡大
「グローバル事業への商品の拡大」については、これまでも特に成長著しいASEANのマーケット獲得のために各国の有力企業との取引を通じた商品展開をしてまいりましたが、今後も、ASEAN市場での更なる和食文化の発展と成長を目指すためには、当社の強みである商品の幅広さとともに、商品企画力を生かしたグローバル市場に通用する商品開発力の強化であると考えております。また、欧米や中国等の市場も見過ごすことなく、幅広いグローバル市場の企業との提携を積極的に進めることで、当社グループの成長エンジンに組み込み、日本市場やASEAN市場で投入する商品ソリューションを充実させてまいります。
④ 人材の高度化
「人材の高度化」については、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。従業員が仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組み、各種施策を着実に実行してまいります。こうした取り組みの結果、従業員の健康管理を経営的な視点で考えております。引き続き、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。
⑤ 経営管理の高度化
「経営管理の高度化」については、市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。また、食品を取り扱う企業として商品の品質を確保することは最も基本的かつ、重要な管理機能です。加えてこの度の新型コロナウイルス感染症の蔓延など、予期せぬ災害や震災、リスクに備えた管理体制の強化が求められます。これら経営の環境の変化に合わせた課題を克服するためにも、グループ会社それぞれ、全国の各拠点営業所それぞれが管理人材の強化を図り、一体となって構造転換を実現し、部門採算管理、グループ経営管理の高度化の実現を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主な課題は(3)経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらを解決するために、時代と環境の変化に合わせた構造転換の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「従業員の成長」の二つの重視目標を掲げてまいります。その目標達成のために必要なのが「継続的なスピード感ある構造転換」であり、具体的には、「コア事業への集中」「グループシナジーの更なる強化」「グローバル事業への商品拡大」といった基本に基づき各種施策を進めてまいります。また、これら施策の実現をより強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。