有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。
豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。
当社グループが将来にわたり継続的かつ安定的に成長するためには、優秀な人材の獲得と育成、商品の企画開発力と営業力の強化、新事業分野の開拓などが必要不可欠であると認識しております。その手段として、中期計画を着実に実践することが重要であると考えております。
中期計画
① 優秀な人材の獲得と育成
自ら考え自ら行動するグローバルな視点を持つ人材の獲得と育成が当社グループの未来を築く柱であり、年間を通じての積極的な人材採用と計画的人材育成を実施してまいりました。また各部門の戦力強化を図るため即戦力となる中途採用も積極的に進め、今期事業計画を達成できるマネジメント体制と、スピード感と実行力のある経営を支える組織、人員体制を整えてまいります。
② 商品企画開発力の強化
他社にはない当社のオリジナル商品の企画開発に引き続き注力してまいります。一歩先の市場ニーズにマッチした付加価値の高い商品を企画開発し、売上げ増大につなげてまいります。商品開発においては、営業部門と企画開発部門の連携と、グループ会社間の連携をこれまで以上に強化するとともに、全社員参加型の商品開発にも取り組んでまいります。
③ 営業力の強化
市場の変化に対応し、継続して市場に求められる企業であるために営業力を強化してまいります。そのために、各営業担当者の個々のスキルを磨き、顧客にとっての価値を提案する営業スタイルを確立します。また、マーケットとターゲットの選択と集中を行うとともに、Webを用いた営業にも取り組む等、限りある営業資源を効率的に活用してまいります。
④ 品質管理の強化
食品を取り扱う企業として商品の品質を確保することは最も基本的且つ重要な管理機能です。担当部署によるモニタリング体制を強化するとともに、関連法や独自に定めるルール・基準を、当社グループならびに協力加工メーカー、原材料メーカーが徹底して遵守することで、安全・安心な商品を提供してまいります。
⑤ 収益構造の改善
市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。このような状況のなか、安定した収益を確保できる営業体制の確立を目指し、利益率の高い商品の開発、仕入における採算管理と在庫管理を徹底し、配送体制の見直し等に取り組んでまいります。
⑥ 新事業分野の開拓
珍味・和食の業務用食材の企画・販売という既存の中核事業を維持・拡大しつつ、第2の柱となる事業を育てなければなりません。そこで、引き続き海外への販売事業を強化していくとともに、グループ子会社と連携した商品開発と販路の開拓に注力してまいります。また、一般消費者に向けては販売事業の基盤となる商品開発と販売体制を強化してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
主な課題は(3)経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらの計画を実現するために、さらに強い経営管理体制を確立させること、厳しい環境変化に対応するための社内風土の改革、将来の発展に向けた人材の育成、IT化によるビジネス構造の変革を推進強化してまいります。