有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。当社グループが将来にわたり継続的かつ安定的に成長するためには、商品の企画開発力と営業力の強化、新事業分野の開拓が必要不可欠であると認識しております。その手段として、中期計画を着実に実践することが重要であると考えております。
中期計画
(1) 商品企画開発力の強化
市場ニーズや社内外の情報収集などマーケティングに注力するとともに、商品の研究開発部門の強化を行い、より一層、市場ニーズを反映した商品の企画・開発を強化してまいります。また、原材料等の調達も取り組みを強化し、価格競争力の高い商品の開発に注力してまいります。
(2) 営業力の強化
珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性をさらに高め、得意先からの一層の信頼を得ることにより市場シェアを高めることを目指します。また、カタログやウェブサイトを通じた広告戦略を強化して当社の認知度を高め、新規顧客の獲得をはかります。
(3) 品質管理の強化
近年、食の安全・安心に対する関心が一段と高まってまいりました。
当社グループは安全で安心な商品を提供できるよう、各種法令・基準を遵守するとともに、規格情報や表示ラベル等のチェックを行う品質管理課と、菌検査等を行う衛生情報課が連携し、品質管理の向上に取り組んでまいります。また、協力加工メーカーや原材料メーカーに対し「食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化」等の指導に取り組み、品質管理をより一層強化してまいります。
(4) 収益構造の改善
近年の市場流通ニーズ、デリバリーの小口化傾向に伴い、人件費やアウトソーシング費用、運賃や荷造梱包費等の関連コスト比率が上昇し、収益構造の悪化要因のひとつとなっております。その対策として、デリバリー費用の削減、在庫圧縮を図る等、全般的なコストバランスを見直し、収益構造の改善を推進してまいります。
(5) 新事業分野の開拓
創業以来、珍味・和食を中心とした業務用食材を企画・製造・販売してきた当社グループにとっては、この中核事業での収益を維持しながら、第2の柱となる事業の芽を育てなくてはなりません。主に国内市場に向けてはおせち料理のように一般消費者の下へ直接提供できる商材の企画開発も強化することや海外市場に向けては今後の成長が見込めるアジア圏に対する海外販売事業を強化するなど、国内外の新たな市場開拓の基盤作りを推進してまいります。
そしてこれらの計画を実現するために、さらに強い経営管理体制を確立させること、厳しい環境変化に対応するための社内風土の改革、将来の発展に向けた人材の育成、IT化によるビジネス構造の変革を推進強化してまいります。