有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億35百万円(前連結会計年度末は118億69百万円)となり、34百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(57億64百万円から58億78百万円、1億13百万円増)並びに受取手形及び売掛金の増加(31億76百万円から32億33百万円、57百万円増)があったものの、有価証券の減少(17億99百万円から17億円、99百万円減)並びに商品及び製品の減少(8億81百万円から8億6百万円、74百万円減)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、68億13百万円(前連結会計年度末は63億29百万円)となり、4億84百万円増加いたしました。建物及び構築物の減少(8億34百万円から7億75百万円、58百万円減)があったものの、投資有価証券の増加(11億68百万円から17億32百万円、5億64百万円増)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、26億7百万円(前連結会計年度末は26億11百万円)となり、4百万円減少いたしました。未払法人税等の増加(2億72百万円から2億82百万円、9百万円増)があったものの、支払手形及び買掛金の減少(18億95百万円から18億80百万円、14百万円減)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4億40百万円(前連結会計年度末は4億5百万円)となり、35百万円増加いたしました。退職給付に係る負債の増加(2億64百万円から2億86百万円、22百万円増)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、156億1百万円(前連結会計年度末は151億82百万円)となり、4億19百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(105億64百万円から110億12百万円、4億47百万円増)が主な要因であります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、255億91百万円で前連結会計年度と比較して6億56百万円増加いたしました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、209億92百万円で前連結会計年度と比較して4億18百万円増加いたしました。売上総利益は前連結会計年度と比較して2億38百万円増加いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、37億36百万円で前連結会計年度と比較して42百万円増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、8億62百万円で前連結会計年度と比較して1億95百万円増加いたしました。主な増加要因は、売上総利益の増加によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、43百万円の収益で前連結会計年度と比較して1百万円減少いたしました。主な減少要因は、受取賃貸料の減少によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、9億5百万円で前連結会計年度と比較して1億94百万円増加いたしました。主な増加要因は、営業外損益が1百万円減少したものの、営業利益が1億95百万円増加したことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度と比較して3百万円増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、5億91百万円で前連結会計年度と比較して1億50百万円増加いたしました。主な増加要因は、法人税等合計が47百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が1億98百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要に記載しております。