四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったものの、企業収益の改善に足踏みがみられ、4月の消費税増税による個人消費の落ち込みの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者の食の安全・安心に対する関心がより一層高まるとともに、低価格志向・節約志向が依然として続いております。
また、運送会社からの値上げ要求や原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇など、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに、珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性を高め、より一層きめの細かい営業活動を実施することにより、市場でのシェアアップに全力を傾けると同時に、国内外の新規販路開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は104億50百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業損失99百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)、経常損失73百万円(前年同四半期は経常損失16百万円)、四半期純損失47百万円(前年同四半期は四半期純損失9百万円)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、175億37百万円(前連結会計年度末は177億61百万円)となり、2億23百万円減少いたしました。投資有価証券の増加(10億27百万円から13億44百万円、3億16百万円増)、商品及び製品の増加(8億73百万円から10億68百万円、1億94百万円増)並びに受取手形及び売掛金の増加(30億44百万円から31億68百万円、1億23百万円増)があったものの、現金及び預金の減少(55億20百万円から48億45百万円、6億74百万円減)並びに有価証券の減少(18億99百万円から15億99百万円、2億99百万円減)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、28億16百万円(前連結会計年度末は28億60百万円)となり、44百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(18億4百万円から19億94百万円、1億90百万円増)があったものの、未払法人税等の減少(2億78百万円から11百万円、2億66百万円減)が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、147億21百万円(前連結会計年度末は149億1百万円)となり、1億79百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(102億68百万円から100億76百万円、1億91百万円減)が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億5百万円減少し51億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、3億51百万円(前第2四半期連結累計期間は28百万円支出)となりました。これは主に仕入債務の増加額1億90百万円があったものの、法人税等の支払額2億68百万円、たな卸資産の増加額1億85百万円並びに売上債権の増加額1億23百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、1億78百万円(前第2四半期連結累計期間は54百万円支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入27億円があったものの、有価証券の取得による支出24億円、投資有価証券の取得による支出3億円並びに有形固定資産の取得による支出1億25百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億44百万円(前第2四半期連結累計期間は1億45百万円支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億44百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったものの、企業収益の改善に足踏みがみられ、4月の消費税増税による個人消費の落ち込みの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者の食の安全・安心に対する関心がより一層高まるとともに、低価格志向・節約志向が依然として続いております。
また、運送会社からの値上げ要求や原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇など、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに、珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性を高め、より一層きめの細かい営業活動を実施することにより、市場でのシェアアップに全力を傾けると同時に、国内外の新規販路開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は104億50百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業損失99百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)、経常損失73百万円(前年同四半期は経常損失16百万円)、四半期純損失47百万円(前年同四半期は四半期純損失9百万円)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、175億37百万円(前連結会計年度末は177億61百万円)となり、2億23百万円減少いたしました。投資有価証券の増加(10億27百万円から13億44百万円、3億16百万円増)、商品及び製品の増加(8億73百万円から10億68百万円、1億94百万円増)並びに受取手形及び売掛金の増加(30億44百万円から31億68百万円、1億23百万円増)があったものの、現金及び預金の減少(55億20百万円から48億45百万円、6億74百万円減)並びに有価証券の減少(18億99百万円から15億99百万円、2億99百万円減)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、28億16百万円(前連結会計年度末は28億60百万円)となり、44百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(18億4百万円から19億94百万円、1億90百万円増)があったものの、未払法人税等の減少(2億78百万円から11百万円、2億66百万円減)が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、147億21百万円(前連結会計年度末は149億1百万円)となり、1億79百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(102億68百万円から100億76百万円、1億91百万円減)が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億5百万円減少し51億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、3億51百万円(前第2四半期連結累計期間は28百万円支出)となりました。これは主に仕入債務の増加額1億90百万円があったものの、法人税等の支払額2億68百万円、たな卸資産の増加額1億85百万円並びに売上債権の増加額1億23百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、1億78百万円(前第2四半期連結累計期間は54百万円支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入27億円があったものの、有価証券の取得による支出24億円、投資有価証券の取得による支出3億円並びに有形固定資産の取得による支出1億25百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億44百万円(前第2四半期連結累計期間は1億45百万円支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億44百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。