四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢や一部の企業収益に改善がみられ、緩やかな回復基調にあったものの、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが長期化していることや、円安による原材料価格の高騰等も懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者の食の安全・安心に対する関心が一層高まるとともに、低価格志向・節約志向が依然として続いております。
また、運送会社からの値上げ要求や原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇など、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに、珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性を高め、より一層きめの細かい営業活動を実施することにより、市場でのシェアアップに全力を傾けると同時に、国内外の新規販路開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は201億46百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益6億50百万円(前年同四半期比3.7%減)、経常利益6億89百万円(前年同四半期比3.5%減)、四半期純利益4億41百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、217億12百万円(前連結会計年度末は177億61百万円)となり、39億50百万円増加いたしました。現金及び預金の減少(55億20百万円から44億18百万円、11億2百万円減)があったものの、受取手形及び売掛金の増加(30億44百万円から78億31百万円、47億87百万円増)並びに商品及び製品の増加(8億73百万円から11億61百万円、2億87百万円増)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、64億87百万円(前連結会計年度末は28億60百万円)となり、36億26百万円増加いたしました。未払法人税等の減少(2億78百万円から2億13百万円、64百万円減)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(18億4百万円から47億40百万円、29億35百万円増)並びに短期借入金6億円の発生が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、152億24百万円(前連結会計年度末は149億1百万円)となり、3億23百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(102億68百万円から105億65百万円、2億97百万円増)が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。