四半期報告書-第46期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、実感を伴うまでには至っておらず、また海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人件費の高騰に加えて、消費者の節約志向・低価格志向は依然根強く、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、業務用商品だけにとらわれず、一般消費者へ直接販売ができる商品の企画開発の強化にも取り組み、さらには、営業力の強化にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は107億95百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益63百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益85百万円(前年同四半期比12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、213億25百万円(前連結会計年度末は190億56百万円)となり、22億69百万円増加いたしました。投資有価証券の減少(23億65百万円から14億57百万円、9億7百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(61億95百万円から81億29百万円、19億33百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(31億64百万円から36億68百万円、5億3百万円増)並びに有価証券の増加(14億円から20億円、6億円増)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、53億2百万円(前連結会計年度末は29億52百万円)となり、23億50百万円増加いたしました。未払法人税等の減少(2億79百万円から27百万円、2億51百万円減)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(19億50百万円から35億48百万円、15億98百万円増)並びに短期借入金10億円の発生が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、160億22百万円(前連結会計年度末は161億4百万円)となり、81百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(114億94百万円から114億18百万円、76百万円減)が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ28億4百万円増加し82億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、8億10百万円(前第2四半期連結累計期間は75百万円支出)となりました。これは主に売上債権の増加額5億3百万円並びに法人税等の支払額2億55百万円があったものの、仕入債務の増加額15億98百万円により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、2億65百万円(前第2四半期連結累計期間は3億31百万円支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出18億円があったものの、有価証券の償還による収入21億円により、資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、8億56百万円(前第2四半期連結累計期間は1億43百万円支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億43百万円があったものの、短期借入れによる収入10億円により、資金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、実感を伴うまでには至っておらず、また海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人件費の高騰に加えて、消費者の節約志向・低価格志向は依然根強く、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、業務用商品だけにとらわれず、一般消費者へ直接販売ができる商品の企画開発の強化にも取り組み、さらには、営業力の強化にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は107億95百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益63百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益85百万円(前年同四半期比12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、213億25百万円(前連結会計年度末は190億56百万円)となり、22億69百万円増加いたしました。投資有価証券の減少(23億65百万円から14億57百万円、9億7百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(61億95百万円から81億29百万円、19億33百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(31億64百万円から36億68百万円、5億3百万円増)並びに有価証券の増加(14億円から20億円、6億円増)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、53億2百万円(前連結会計年度末は29億52百万円)となり、23億50百万円増加いたしました。未払法人税等の減少(2億79百万円から27百万円、2億51百万円減)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(19億50百万円から35億48百万円、15億98百万円増)並びに短期借入金10億円の発生が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、160億22百万円(前連結会計年度末は161億4百万円)となり、81百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(114億94百万円から114億18百万円、76百万円減)が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ28億4百万円増加し82億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、8億10百万円(前第2四半期連結累計期間は75百万円支出)となりました。これは主に売上債権の増加額5億3百万円並びに法人税等の支払額2億55百万円があったものの、仕入債務の増加額15億98百万円により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、2億65百万円(前第2四半期連結累計期間は3億31百万円支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出18億円があったものの、有価証券の償還による収入21億円により、資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、8億56百万円(前第2四半期連結累計期間は1億43百万円支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億43百万円があったものの、短期借入れによる収入10億円により、資金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。