有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,179千円		40,313千円
役員賞与引当金	1,600		1,645
未払事業税	17,182		22,744
たな卸資産の未実現利益	681		627
退職給付に係る負債	45,832		51,325
役員退職慰労引当金	21,586		22,221
投資有価証券評価損	16,734		16,734
減損損失	57,022		57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,974		5,490
その他有価証券評価差額金	7,316		-
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	7,565		9,619
その他	11,202		27,050
繰延税金資産小計	231,879		254,795
評価性引当額	△97,833		△104,832
繰延税金資産合計	134.046		149,962
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28,055		△48,461
その他有価証券評価差額金	-		△3,367
繰延税金負債合計	△28,055		△51,829
繰延税金資産(負債)の純額	105,990		98,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.8		0.8
評価性引当額の増減	△1.4		0.4
負ののれん発生益	-		△8.9
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		23.3