有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,764千円		20,930千円
役員賞与引当金	1,668		1,636
未払事業税	13,746		6,806
たな卸資産の未実現利益	927		381
退職給付に係る負債	52,215		51,115
役員退職慰労引当金	24,895		27,953
投資有価証券評価損	16,733		16,733
減損損失	63,640		90,256
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,686		6,348
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	6,236		9,351
税務上の繰越欠損金(注)2	-		226,342
その他	25,559		21,725
繰延税金資産小計	256,074		479,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△36,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,490		△156,185
評価性引当額小計(注)1	△118,490		△192,824
繰延税金資産合計	137,584		286,757
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△44,697		△59,230
その他有価証券評価差額金	△2,653		△2,371
繰延税金負債合計	△47,351		△61,602
繰延税金資産(負債)の純額	90,232		225,155

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金36,638千円並びに減損損失26,616千円増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	226,342	226,342
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,638	△36,638
繰延税金資産	-	-	-	-	-	189,704	(※2)189,704

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
住民税均等割	1.8		-
評価性引当額の増減	3.2		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		-

※ 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。