(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,682千円		18,589千円
役員賞与引当金	1,308		1,276
法定福利費	5,752		2,918
未払事業税	10,952		5,371
退職給付引当金	46,401		47,929
役員退職慰労引当金	21,977		24,346
投資有価証券評価損	16,733		16,733
減損損失	63,640		90,256
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,579		6,334
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	5,663		8,681
税務上の繰越欠損金	-		189,704
その他	6,385		7,096
繰延税金資産小計	225,076		419,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,062		△136,653
評価性引当額	△107,062		△136,653
繰延税金資産合計	118,014		282,587
繰延税金負債
前払年金費用	△44,697		△59,230
その他有価証券評価差額金	△2,653		△2,371
繰延税金負債合計	△47,351		△61,602
繰延税金資産(負債)の純額	70,662		220,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
住民税均等割	2.3		-
評価性引当額の増減	4.3		-
その他	△1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		-

※ 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。