(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,329千円		39,657千円
役員賞与引当金	1,468		688
法定福利費	6,191		6,022
退職給付引当金	56,474		56,454
役員退職慰労引当金	28,932		30,037
投資有価証券評価損	18,876		18,876
減損損失	101,810		96,000
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,494		2,964
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	11,584		13,059
税務上の繰越欠損金	230,613		72,077
その他	16,908		7,999
繰延税金資産小計	519,682		343,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,142		△151,028
評価性引当額	△155,142		△151,028
繰延税金資産合計	364,540		192,808
繰延税金負債
前払年金費用	△69,310		△66,109
その他有価証券評価差額金	△2,203		△7,730
その他	△4,042		-
繰延税金負債合計	△75,556		△73,839
繰延税金資産(負債)の純額	288,984		118,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		33.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.3
評価性引当額の増減			△0.8
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9