(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,103千円		37,778千円
役員賞与引当金	1,446		1,390
法定福利費	5,777		5,672
未払事業税	18,159		16,432
退職給付引当金	85,345		43,436
役員退職慰労引当金	28,530		31,588
投資有価証券評価損	15,206		16,734
減損損失	57,022		57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,310		9,009
その他有価証券評価差額金	8,625		-
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	5,909		6,832
その他	4,606		6,179
繰延税金資産小計	276,044		232,079
評価性引当額	△105,183		△110,671
繰延税金資産合計	170,860		121,407
繰延税金負債
前払年金費用	△25,999		△5,971
その他有価証券評価差額金	-		△1,354
繰延税金負債合計	△25,999		△7,326
繰延税金資産(負債)の純額	144,860		114,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額	0.4		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		32.1