有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,930千円		42,920千円
役員賞与引当金	1,636		1,827
未払事業税	6,806		1,295
棚卸資産の未実現利益	381		642
退職給付に係る負債	51,115		59,174
役員退職慰労引当金	27,953		33,323
投資有価証券評価損	16,733		18,876
減損損失	90,256		101,810
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,348		6,494
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	9,351		12,253
税務上の繰越欠損金(注)1	226,342		273,310
その他	21,725		32,890
繰延税金資産小計	479,581		584,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△36,638		△42,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,185		△173,086
評価性引当額小計	△192,824		△215,783
繰延税金資産合計	286,757		369,034
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△59,230		△69,310
その他有価証券評価差額金	△2,371		△2,203
その他	-		△4,042
繰延税金負債合計	△61,602		△75,556
繰延税金資産(負債)の純額	225,155		293,478

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	226,342	226,342
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,638	△36,638
繰延税金資産	-	-	-	-	-	189,704	(※2)189,704

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、回収可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	273,310	273,310
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,696	△42,696
繰延税金資産	-	-	-	-	-	230,613	(※2)230,613

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年11月29日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について29.9%から33.7%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,044千円増加し、法人税等調整額は33,044千円減少しております。