有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,313千円		41,764千円
役員賞与引当金	1,645		1,668
未払事業税	22,744		13,746
たな卸資産の未実現利益	627		927
退職給付に係る負債	51,325		52,215
役員退職慰労引当金	22,221		24,895
投資有価証券評価損	16,734		16,733
減損損失	57,022		63,640
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,490		8,686
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	9,619		6,236
その他	27,050		25,559
繰延税金資産小計	254,795		256,074
評価性引当額	△104,832		△118,490
繰延税金資産合計	149,962		137,584
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△48,461		△44,697
その他有価証券評価差額金	△3,367		△2,653
繰延税金負債合計	△51,829		△47,351
繰延税金資産(負債)の純額	98,132		90,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
住民税均等割	0.8		1.8
評価性引当額の増減	0.4		3.2
負ののれん発生益	△8.9		-
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		36.4