有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,920千円		43,711千円
役員賞与引当金	1,827		1,048
未払事業税	1,295		1,123
棚卸資産の未実現利益	642		465
退職給付に係る負債	59,174		58,274
役員退職慰労引当金	33,323		34,306
投資有価証券評価損	18,876		18,876
減損損失	101,810		96,000
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,494		2,964
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	12,253		13,728
税務上の繰越欠損金(注)1	273,310		86,831
その他	32,890		21,279
繰延税金資産小計	584,818		378,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△42,696		△4,432
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173,086		△163,322
評価性引当額小計	△215,783		△167,754
繰延税金資産合計	369,034		210,856
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△69,310		△66,109
その他有価証券評価差額金	△2,203		△7,730
その他	△4,042		-
繰延税金負債合計	△75,556		△73,839
繰延税金資産(負債)の純額	293,478		137,016

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	273,310	273,310
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,696	△42,696
繰延税金資産	-	-	-	-	-	230,613	(※2)230,613

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	86,831	86,831
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,432	△4,432
繰延税金資産	-	-	-	-	-	82,399	(※2)82,399

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		33.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増減			△7.7
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.0