有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,376千円		39,179千円
役員賞与引当金	1,843		1,600
未払事業税	18,301		17,182
たな卸資産の未実現利益	897		681
退職給付に係る負債	43,735		45,832
役員退職慰労引当金	32,970		21,586
投資有価証券評価損	16,734		16,734
減損損失	57,022		57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,009		5,974
その他有価証券評価差額金	-		7,316
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	6,832		7,565
その他	12,140		11,202
繰延税金資産小計	238,864		231,879
評価性引当額	△112,352		△97,833
繰延税金資産合計	126,512		134.046
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,971		△28,055
その他有価証券評価差額金	△1,354		-
繰延税金負債合計	△7,326		△28,055
繰延税金資産(負債)の純額	119,186		105,990

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,750千円		72,774千円
固定資産-繰延税金資産	41,435		33,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.6		△1.4
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		29.9