構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 15:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,599千円	385千円
その他(器具備品)	31	65

2018/06/27 15:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	20,029千円	17,865千円
土地	34,692	34,692

なお、これに対応する担保付債務はありません。

2018/06/27 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、130億94百万円(前連結会計年度末118億19百万円から当連結会計年度末130億94百万円)となりました。これは主に、現金及び預金の50百万円減少があったものの、有価証券の10億円増加並びに受取手形及び売掛金が3億30百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、63億86百万円(前連結会計年度末72億36百万円から当連結会計年度末63億86百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物の31百万円増加があったものの、投資有価証券が9億39百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)

2018/06/27 15:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～24年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 15:35