構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 14:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	385千円	324千円
機械装置及び運搬具	-	23

2019/06/27 14:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	17,865千円	15,942千円
土地	34,692	34,692

なお、これに対応する担保付債務はありません。

2019/06/27 14:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、130億52百万円(前連結会計年度末130億22百万円から当連結会計年度末130億52百万円)となりました。これは主に、有価証券の15億円減少があったものの、現金及び預金の7億47百万円増加、受取手形及び売掛金の4億35百万円増加並びに商品及び製品の3億19百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、73億92百万円(前連結会計年度末64億59百万円から当連結会計年度末73億92百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物の62百万円減少があったものの、投資有価証券の8億67百万円増加並びに退職給付に係る資産の68百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)

2019/06/27 14:22

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 14:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～24年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 14:22