有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、米中間の通商問題など海外の政治・経済動向の懸念や豪雨等、多くの自然災害による影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、消費者の節約志向・低価格志向は依然根強く、また、自然災害による客数減少も大きく影響し、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化及び、課題解決策を提案するソリューション営業にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(A) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加し、204億44百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加し、33億24百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加し、171億20百万円となりました。
(B) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が253億37百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益6億51百万円(前年同期比21.3%減)、経常利益7億3百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は株式取得に伴う負ののれん発生益2億73百万円を特別利益に計上したこと等により、7億2百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。
a. 農産加工品
農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は119億86百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
b. 水産加工品
主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は98億97百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
c. 畜肉加工品
生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は15億94百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
d. その他
料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は18億59百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動で得られた資金が5億59百万円、有価証券の償還等による投資活動で得られた資金が3億31百万円、配当金支払等の財務活動で使用した資金が1億43百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて7億47百万円増加し、68億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、5億59百万円(前連結会計年度は3億49百万円収入)となりました。これは主に負ののれん発生益2億73百万円の発生があったものの、税金等調整前当期純利益9億15百万円により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、3億31百万円(前連結会計年度は4億56百万円支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出9億円並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億59百万円があったものの、有価証券の償還による収入51億円により、資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前連結会計年度は1億43百万円支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(A) 生産実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(B) 仕入実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(C) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(D) 販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。
当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。
(A) たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
(B) 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
(C) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(D) 固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(A)経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ9億63百万円増加の204億44百万円(前連結会計年度末は194億81百万円)となりました。
流動資産は、130億52百万円(前連結会計年度末130億22百万円から当連結会計年度末130億52百万円)となりました。これは主に、有価証券の15億円減少があったものの、現金及び預金の7億47百万円増加、受取手形及び売掛金の4億35百万円増加並びに商品及び製品の3億19百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、73億92百万円(前連結会計年度末64億59百万円から当連結会計年度末73億92百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物の62百万円減少があったものの、投資有価証券の8億67百万円増加並びに退職給付に係る資産の68百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加の33億24百万円(前連結会計年度末は29億38百万円)となりました。
流動負債は、29億21百万円(前連結会計年度末26億50百万円から当連結会計年度末29億21百万円)となりました。これは主に、短期借入金1億49百万円及び一年内返済予定の長期借入金42百万円の発生並びに未払法人税等51百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、4億2百万円(前連結会計年度末2億88百万円から当連結会計年度末4億2百万円)となりました。これは主に、長期借入金86百万円が発生したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加の171億20百万円(前連結会計年度末は165億42百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が5億58百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性を高め、さらには、営業力強化の積極的な取り組みにより、前連結会計年度に比べ0.5%増の253億37百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料の高騰などにより、前連結会計年度と比べ0.8%増の208億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の高騰や物流コストの上昇などにより、前連結会計年度と比べ3.8%増の38億51百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益2億73百万円発生を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度と比べ14.6%増の7億2百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、経営成績の季節変動、販売領域の変化、食品の安全性、災害や停電等による影響があります。
経営成績の季節変動については、大型連休、婚礼シーズン、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性があります。そのため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業等による営業力の強化に取組んでおります。しかしながら、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、近年では正月のおせち完成品販売の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
販売領域の変化については、これまで主に観光旅館、ホテル、冠婚葬祭場あるいは料亭等の高価格の宴会料理に利用される業務用和食加工食材を扱っておりましたが、婚礼人口の減少、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需要の減少等により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになっております。そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっております。こうした市場に向けては低価格で且つ加工度の高い商品の開発強化に取組んでおります。しかしながら、これらの商品群の開発・販売度合いによって販路の拡大が遅れ、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
食品の安全性については、安全・安心に関する基準が年々高くなっている中、当社グループでは、委託加工メーカーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導強化を図っております。しかしながら、PB商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみならず、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評被害、その他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
災害や停電等による影響については、当社グループ取扱商品の8割強が冷凍・冷蔵保管となっております。損害の拡大を最小限に抑えられるよう、在庫管理や事業継続計画(BCP)の整備を行っております。しかしながら、天災その他により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、損害保険等で補えない商品の大量廃棄損失が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率83.7%などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。なお、一時的に運転資金が不足する場合においては、有利子負債の調達を実施しております。また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社グループの財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。しかし、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.70ポイント減の2.77%、総資本利益率(ROA)は前連結会計年度に比べ0.34ポイント増の3.51%となりました。今後は、収益面では、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、米中間の通商問題など海外の政治・経済動向の懸念や豪雨等、多くの自然災害による影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、消費者の節約志向・低価格志向は依然根強く、また、自然災害による客数減少も大きく影響し、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化及び、課題解決策を提案するソリューション営業にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(A) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加し、204億44百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加し、33億24百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加し、171億20百万円となりました。
(B) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が253億37百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益6億51百万円(前年同期比21.3%減)、経常利益7億3百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は株式取得に伴う負ののれん発生益2億73百万円を特別利益に計上したこと等により、7億2百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。
a. 農産加工品
農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は119億86百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
b. 水産加工品
主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は98億97百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
c. 畜肉加工品
生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は15億94百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
d. その他
料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は18億59百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動で得られた資金が5億59百万円、有価証券の償還等による投資活動で得られた資金が3億31百万円、配当金支払等の財務活動で使用した資金が1億43百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて7億47百万円増加し、68億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、5億59百万円(前連結会計年度は3億49百万円収入)となりました。これは主に負ののれん発生益2億73百万円の発生があったものの、税金等調整前当期純利益9億15百万円により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、3億31百万円(前連結会計年度は4億56百万円支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出9億円並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億59百万円があったものの、有価証券の償還による収入51億円により、資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前連結会計年度は1億43百万円支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(A) 生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 農産加工品(千円) | 310,395 | 105.8 |
| 水産加工品(千円) | 20,979 | 93.6 |
| 畜肉加工品(千円) | 964 | - |
| その他(千円) | 292,422 | 91.7 |
| 合計(千円) | 624,761 | 98.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(B) 仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 農産加工品(千円) | 9,534,307 | 100.0 |
| 水産加工品(千円) | 8,418,128 | 99.1 |
| 畜肉加工品(千円) | 1,326,878 | 98.8 |
| その他(千円) | 1,240,108 | 123.4 |
| 合計(千円) | 20,519,423 | 100.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(C) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(D) 販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 農産加工品(千円) | 11,986,258 | 99.3 |
| 水産加工品(千円) | 9,897,333 | 100.1 |
| 畜肉加工品(千円) | 1,594,659 | 98.8 |
| その他(千円) | 1,859,066 | 113.8 |
| 合計(千円) | 25,337,317 | 100.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。
当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。
(A) たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
(B) 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
(C) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(D) 固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(A)経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ9億63百万円増加の204億44百万円(前連結会計年度末は194億81百万円)となりました。
流動資産は、130億52百万円(前連結会計年度末130億22百万円から当連結会計年度末130億52百万円)となりました。これは主に、有価証券の15億円減少があったものの、現金及び預金の7億47百万円増加、受取手形及び売掛金の4億35百万円増加並びに商品及び製品の3億19百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、73億92百万円(前連結会計年度末64億59百万円から当連結会計年度末73億92百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物の62百万円減少があったものの、投資有価証券の8億67百万円増加並びに退職給付に係る資産の68百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加の33億24百万円(前連結会計年度末は29億38百万円)となりました。
流動負債は、29億21百万円(前連結会計年度末26億50百万円から当連結会計年度末29億21百万円)となりました。これは主に、短期借入金1億49百万円及び一年内返済予定の長期借入金42百万円の発生並びに未払法人税等51百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、4億2百万円(前連結会計年度末2億88百万円から当連結会計年度末4億2百万円)となりました。これは主に、長期借入金86百万円が発生したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加の171億20百万円(前連結会計年度末は165億42百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が5億58百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性を高め、さらには、営業力強化の積極的な取り組みにより、前連結会計年度に比べ0.5%増の253億37百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料の高騰などにより、前連結会計年度と比べ0.8%増の208億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の高騰や物流コストの上昇などにより、前連結会計年度と比べ3.8%増の38億51百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益2億73百万円発生を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度と比べ14.6%増の7億2百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、経営成績の季節変動、販売領域の変化、食品の安全性、災害や停電等による影響があります。
経営成績の季節変動については、大型連休、婚礼シーズン、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性があります。そのため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業等による営業力の強化に取組んでおります。しかしながら、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、近年では正月のおせち完成品販売の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
販売領域の変化については、これまで主に観光旅館、ホテル、冠婚葬祭場あるいは料亭等の高価格の宴会料理に利用される業務用和食加工食材を扱っておりましたが、婚礼人口の減少、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需要の減少等により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになっております。そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっております。こうした市場に向けては低価格で且つ加工度の高い商品の開発強化に取組んでおります。しかしながら、これらの商品群の開発・販売度合いによって販路の拡大が遅れ、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
食品の安全性については、安全・安心に関する基準が年々高くなっている中、当社グループでは、委託加工メーカーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導強化を図っております。しかしながら、PB商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみならず、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評被害、その他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
災害や停電等による影響については、当社グループ取扱商品の8割強が冷凍・冷蔵保管となっております。損害の拡大を最小限に抑えられるよう、在庫管理や事業継続計画(BCP)の整備を行っております。しかしながら、天災その他により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、損害保険等で補えない商品の大量廃棄損失が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率83.7%などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。なお、一時的に運転資金が不足する場合においては、有利子負債の調達を実施しております。また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社グループの財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。しかし、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.70ポイント減の2.77%、総資本利益率(ROA)は前連結会計年度に比べ0.34ポイント増の3.51%となりました。今後は、収益面では、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
