四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化などにより世界経済は不確実性を増しています。加えて度重なる自然災害の発生、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月の消費税率の引き上げに伴う今後の消費マインドの動向など、国内経済の先行き不透明感も高まっております。
外食産業におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、消費税増税や度重なる自然災害による消費の減少もあり、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発、仕入先との協働による品質管理の更なる強化、海外市場への販売事業の強化をはかってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、241億77百万円(前連結会計年度末は204億44百万円)となり、37億32百万円増加いたしました。現金及び預金の減少(68億93百万円から62億51百万円、6億41百万円減)並びに投資有価証券の減少(22億93百万円から20億5百万円、2億87百万円減)があったものの、受取手形及び売掛金の増加(39億30百万円から79億92百万円、40億61百万円増)並びに商品及び製品の増加(11億65百万円から18億96百万円、7億31百万円増)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、70億43百万円(前連結会計年度末は33億24百万円)となり、37億19百万円増加いたしました。未払法人税等の減少(3億3百万円から1億84百万円、1億18百万円減)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(19億38百万円から49億93百万円、30億54百万円増)並びに短期借入金の増加(1億49百万円から9億10百万円、7億60百万円増)が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、171億34百万円(前連結会計年度末は171億20百万円)となり、13百万円増加いたしました。自己株式の取得3億3百万円があったものの、利益剰余金の増加(125億22百万円から128億31百万円、3億8百万円増)が主な要因であります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は222億66百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益6億31百万円(前年同四半期比7.4%減)、経常利益6億75百万円(前年同四半期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億51百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。