四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、設備投資の緩やかな増加、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、豪雨等の多くの自然災害による影響に加え、米中貿易摩擦など海外経済動向の懸念や金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、消費者の生活防衛は依然根強く、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化並びに海外への販売事業の拡大と一般消費者への販売事業の実現に向けて注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、198億55百万円(前連結会計年度末は204億44百万円)となり、5億89百万円減少いたしました。商品及び製品の増加(11億65百万円から18億67百万円、7億2百万円増)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(39億30百万円から33億4百万円、6億26百万円減)、現金及び預金の減少(68億93百万円から64億89百万円、4億4百万円減)並びに投資有価証券の減少(22億93百万円から19億97百万円、2億95百万円減)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、32億91百万円(前連結会計年度末は33億24百万円)となり、32百万円減少いたしました。短期借入金の増加(1億49百万円から4億8百万円、2億58百万円増)があったものの、未払法人税等の減少(3億3百万円から21百万円、2億82百万円減)が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、165億63百万円(前連結会計年度末は171億20百万円)となり、5億56百万円減少いたしました。自己株式の取得3億3百万円並びに配当金の支払等により利益剰余金が2億55百万円減少したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高120億20百万円(前年同四半期比13.0%増)、営業損失1億76百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)、経常損失1億44百万円(前年同四半期は経常利益2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ6億9百万円減少し64億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、4億43百万円(前第2四半期連結累計期間は11億27百万円収入)となりました。これは主に売上債権の減少額6億26百万円があったものの、たな卸資産の増加額6億96百万円、法人税等の支払額2億83百万円並びに税金等調整前四半期純損失1億45百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、2億37百万円(前第2四半期連結累計期間は31百万円支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出18億円並びに投資有価証券の取得による支出3億円があったものの、有価証券の償還による収入24億円により、資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億96百万円(前第2四半期連結累計期間は1億43百万円支出)となりました。これは主に短期借入による収入9億9百万円あったものの、短期借入金の返済による支出6億37百万円、自己株式の取得による支出3億3百万円並びに配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。