四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震、平成30年7月豪雨や台風による多くの自然災害の発生による影響に加え、米国や近隣諸国の通商政策を中心に世界経済における不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、消費者の節約志向・低価格志向は依然根強く、また、自然災害による客数減少も大きく影響し、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の確保と育成、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、品質管理の更なる強化にも取り組み、さらには、課題解決策を提案するソリューション営業にも注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、208億28百万円(前連結会計年度末は194億81百万円)となり、13億47百万円増加いたしました。有価証券の減少(24億円から18億円、6億円減)があったものの、現金及び預金の増加(61億45百万円から70億98百万円、9億53百万円増)、投資有価証券の増加(14億25百万円から20億25百万円、6億円増)、商品及び製品の増加(8億45百万円から10億93百万円、2億48百万円増)並びに受取手形及び売掛金の増加(34億95百万円から36億10百万円、1億15百万円増)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、44億33百万円(前連結会計年度末は29億38百万円)となり、14億95百万円増加いたしました。未払法人税等の減少(2億51百万円から23百万円、2億28百万円減)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(19億60百万円から36億34百万円、16億74百万円増)が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、163億95百万円(前連結会計年度末は165億42百万円)となり、1億47百万円減少いたしました。配当金の支払額等により利益剰余金が1億48百万円減少したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高106億32百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業損失19百万円(前年同四半期は営業利益63百万円)、経常利益2百万円(前年同四半期比96.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ12億30百万円減少し70億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、11億27百万円(前第2四半期連結累計期間は8億10百万円収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額2億50百万円並びに法人税等の支払額2億30百万円があったものの、仕入債務の増加額16億71百万円により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前第2四半期連結累計期間は2億65百万円収入)となりました。これは主に有価証券の償還による収入24億円があったものの、有価証券の取得による支出18億円、投資有価証券の取得による支出6億円並びに有形固定資産の取得による支出13百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前第2四半期連結累計期間は8億56百万円収入)となりました。これは主に配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。