- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/23 16:45- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/23 16:45 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 75千円 |
2020/06/23 16:45 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 494千円 |
2020/06/23 16:45 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 324千円 | 1,627千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 23 | 0 |
| その他(器具備品) | 182 | 0 |
| 計 | 530 | 1,627 |
2020/06/23 16:45 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/23 16:45 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/23 16:45- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
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※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社インタークレストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 1,335,118 | 千円 | | 固定資産 | 25,014 | | | 流動負債 | △393,459 | |
|
2020/06/23 16:45- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、4億59百万円(前連結会計年度は3億31百万円の収入)となりました。これは主に有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出6億円並びに有形固定資産の取得による支出1億16百万円があったものの、有価証券の償還による収入39億円並びに投資有価証券の償還による収入9億円により、資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/23 16:45- #10 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社においては、エンドユーザーである観光旅館、ホテル、その他の外食産業の休業、営業時間の短縮等による、売上高の減少リスクが生じております。
当社は、当該感染症による影響が少なくとも今後1年程度続くものとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、当該感染症の収束時期および経済環境への影響については不確実性が高いことから、異なる結果となる可能性があります。
2020/06/23 16:45- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループにおいては、エンドユーザーである観光旅館、ホテル、その他の外食産業の休業、営業時間の短縮等による、売上高の減少リスクが生じております。
当社グループは、当該感染症による影響が少なくとも今後1年程度続くものとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、当該感染症の収束時期および経済環境への影響については不確実性が高いことから、異なる結果となる可能性があります。
2020/06/23 16:45- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/06/23 16:45- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/23 16:45- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~24年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/23 16:45