#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,056,440千円減少、売上原価は1,056,440千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/06/23 16:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ3億61百万円減少し、182億41百万円(前連結会計年度末は186億3百万円)となりました。
流動資産は、118億76百万円(前連結会計年度末121億95百万円、3億18百万円減)となりました。受取手形及び売掛金の増加(15億76百万円から18億81百万円、3億5百万円増)があったものの、商品及び製品の減少(11億円から7億42百万円、3億57百万円減)並びに現金及び預金の減少(81億6百万円から78億31百万円、2億75百万円減)が主な要因であります。
固定資産は、63億65百万円(前連結会計年度末64億8百万円、42百万円減)となりました。投資有価証券の減少(13億37百万円から12億78百万円、58百万円減)が主な要因であります。
2022/06/23 16:33
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
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