構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 16:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	18千円
機械装置及び運搬具	1	0

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、140億72百万円(前連結会計年度末130億56百万円、10億15百万円増)となりました。商品及び製品の増加(9億74百万円から17億17百万円、7億42百万円増)、受取手形の増加(1億64百万円から2億71百万円、1億6百万円増)並びに売掛金の増加(22億68百万円から23億58百万円、90百万円増)が主な要因であります。
固定資産は、60億68百万円(前連結会計年度末62億14百万円、1億45百万円減)となりました。繰延税金資産の減少(1億37百万円から32百万円、1億4百万円減)並びに建物及び構築物の減少(4億72百万円から4億21百万円、50百万円減)が主な要因であります。
(負債合計)

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