四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した仮定に重要な変更はありません。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2021年11月29日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について29.9%から33.7%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,144千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額は、22,144千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した仮定に重要な変更はありません。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2021年11月29日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について29.9%から33.7%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,144千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額は、22,144千円減少しております。