萬世電機（7565）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子デバイス・情報通信機器の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

2026/06/29 9:10

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱	2,656,484	電子デバイス・情報通信機器

2026/06/29 9:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/29 9:10

#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
電気機器・産業用システム	93
電子デバイス・情報通信機器	33
設備機器	39

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/29 9:10

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
コナミグループ㈱	10,000	10,000	電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため	無
	193,350	175,800
100,632	66,750
㈱立花エレテック	31,680	31,680	電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため	有
	90,541	76,127
トレックス・セミコンダクター㈱	40,000	40,000	電子デバイス・情報通信機器の仕入等のビジネス連携を強化していくため	無
	61,680	47,880
東洋電機製造㈱	26,000	26,000	電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため	有
	59,930	35,282
22,880	16,720
アルインコ㈱	16,919	15,999	電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため。持株会へ加入しているため、株式数が増加しております。	有
	17,376	16,239

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
4,043	2,912
㈱RYODEN	805	805	電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため	無
	2,636	2,022
西菱電機㈱	1,000	1,000	電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため	無
	798	804

(注)定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2026/06/29 9:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、部門全体では売上高120億17百万円(前期比12.6%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、一部顧客で続いていた在庫調整に解消の兆しが見え半導体が増加しました。情報通信機器につきましては、企業向け大口案件の端境期もありパソコンが減少しました。

2026/06/29 9:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/29 9:10